十勝管内でインフルエンザ（以下インフル）の勢いが収まらない。帯広保健所によると、罹患（りかん）者数は依然として警報レベルで、数字も一進一退が続く。帯広では、近年では異例の面会禁止措置などを取る病院も出ている。

　帯広厚生病院（西６南８、菊池英明院長）は９日から、インフル予防のため全病棟で入院患者に対する面会を禁止とした。家族も原則対象としており、資料が残るこの８年では初めての対応という。

　期限は未定。総務課の佐々木康行課長は「今シーズンは、院内でのインフル感染を治療しても収束しなかった。入院だけで６００人以上、重篤な患者さんもいる中、生命の安全を考え、やむを得ずの対応。理解してほしい」とする。

　帯広協会病院（東５南９、阿部厚憲院長）は２月１７日以降、インフル予防のため家族以外の面会を原則禁止し、現在も継続中。協立病院（西１６北１、佐藤幸宏院長）も同２５日から同様の理由で、中学生以下の子どもと、入院患者家族以外の面会を制限している。開西病院（西２３南２、細川吉博院長）も１１日から、面会制限を始めた。

　帯広保健所によると、管内の患者数（１定点医療機関当たり）は最新の第９週（２月２９日～３月６日）で３５・８３人。第８週（３９・８３人）より４ポイント下がったものの、第６週４４・５７人、第７週３６・１７人に続き、警報レベル（同３０人）以上の状態が続く。

　医療関係者からは「今回のインフルは、熱があまり上がらないなど自覚症状が薄い人も多く、気付かないうちに広まっていることが深刻」との声も。同保健所健康推進課の大岩敦子課長は「警戒状況はまだ続きそうだ。早い段階に水際で防ぐため、面会制限などの方策は有効」としている。
（佐藤いづみ）