あいさつする作田委員長

２００３年から活動を停止していた「日本赤十字社帯広市救急法赤十字奉仕団」（作田克博委員長、団員５０人）の総会が１５日、市役所で開かれ、作田委員長を再任し、今年度の事業計画案を承認した。同奉仕団の活動が１０年ぶりに再開されることになった。

　同奉仕団は、日本赤十字社帯広市地区（地区長・米沢則寿市長）のうち、同社が認定する救急法の指導員、救急員の資格を持つ管内住民などで構成する。学校や福祉施設、市民団体に心肺蘇生法などの指導、普及を行ってきたが、内部で活動方針に対する考えの違いなどがあり、０３年１２月に活動を停止していた。

　しかし、団員を統括する組織がなければ、被災地支援や救急法普及といった活動に制約があることから、活動再開の機運が高まった。昨年９月に総会を開き、作田委員長ら役員を選任し、１０月には準備委員会を立ち上げて再開に向けての議論を重ねてきた。

　総会には２９人が出席。役員を選任したほか、救急法の講習会実施、歩行者天国での赤十字ＰＲキャンペーン参加などの事業計画を承認した。また、日本赤十字社北海道支部による救急法指導員候補者研修会が８月から帯広で開かれることも確認した。再任された作田委員長は「組織の透明性を高め、信頼を深めて活動したい。団員の増強を図りたい」とあいさつした。

選任された役員は次の通り。（敬称略）

▽副委員長＝黒川明彦、山本秀雄▽監査＝林紀雄、武内カチ子