帯広市は、国の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」制定を受けて作成を進めている「新型インフルエンザ等対策行動計画」の素案をまとめた。感染拡大防止、市民の命と健康の保護、生活や経済への影響最小化を目的とし、感染段階に応じた対策を示している。

　国は２００９年の新型インフルエンザ発生を機に同法を制定。これを受けて見直された国、道の行動計画と整合性を図り、市も計画を改める。より迅速で実効性のある対応が行えるよう感染段階ごとの対策のほか、国、都道府県、市町村、住民などの役割も示している。

　市は前計画同様、人口の２５％に当たる約４万２０００人が感染し、約１０６０人が死亡すると想定。未発生、海外での発生、道内での発生など６つの発生段階で取るべき対策を「実施体制」「予防まん延防止」「予防接種」など７つに分けて記載している。

　「実施体制」では庁内で情報を集約、共有、分析し、国が緊急事態を宣言したときは、市長をトップとした対策本部を設置する。「予防まん延防止」では、全ての発生段階で市民に手洗い、うがいの励行を促すほか、とかち帯広空港に入国するチャーター便利用者への検疫に協力する。「予防接種」は海外発生段階から対策に関わる市職員への接種を始める。一般への接種はワクチンが供給可能になり次第、国の示す順位に従って行う。

　緊急事態宣言時には事業者に対し生活物資の高騰、買い占めなどがないよう監視し、供給確保や便乗値上げ防止を要請する。また、感染が拡大した場合は遺体安置所の確保や火葬、埋葬の手配も想定している。

　市は素案に対するパブリックコメントを募集しており、「身近な問題として多くの意見をいただきたい」と呼び掛けている。素案は市役所やコミセン、市保健福祉センターなどで入手てきる。意見は郵送、持参、ファクスで受け付ける。締め切りは２０日（郵送は必着）。問い合わせは市健康推進課（０１５５・２５・９７２０）へ