帯広市は国民健康保険（国保）加入者を対象とした、２０１４年度の特定健康診査（特定健診）の受診状況をまとめた。受診者数は前年度比９７２人（１２・３％）増の８８７２人、受診率は３２・５％と初めて３割を超え、前年度比では４・４ポイント増と過去最高の伸び率を記録した。電話による受診勧奨の対象に優先度を付けたり、勧奨の件数を増やしたりするなどの工夫が実を結んだ。

　特定健診は０８年度にスタートした。同年度の受診者数は７２６０人、受診率は２５・５％だった。０８年度に比べ、１４年度は受診者数が２２・２％増、受診率は７ポイント増となった。

　市はこれまで受診率向上対策として、対象者への受診案内に加え、情報誌への広告掲載、電話による未受診者への受診勧奨などを行ってきた。

　１４年度は受診勧奨の件数を１３年度の２８００件から３３００件に増やした。また、これまでは受診率の低い４０、５０代への勧奨を中心に行っていたが、日中に不在で電話がつながらなかったり、健診に行く気がない人が多かったりしたことから、過去に受診歴があり、より健康に興味がある６０歳以上を優先的に勧奨を行った。その他、受診券送付用封筒を目立つ色に変えた。結果、高齢者を中心に全ての年代で受診率が向上した。

　市国保課は「取り組みの成果が表れた。今後も受診率向上のために、他都市の事例も参考にしながら、さらなる工夫をしていきたい」としている。