厚生労働省の国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移管する方針について、移管後の保険料が注目されている。都道府県が市町村ごとに必要な金額を決めて割り当てることになる見通しだが、算定基準となる可能性のある所得や医療費などは各自治体で異なり、現状の保険料から増減すると見込まれている。十勝管内では、１３年度の年間医療費は被保険者１人当たりで１２町村が道平均の３２万８０２３円を下回り、保険料が下がる要素となる。

　２０１８年度の移管を目指して今国会に関連法案が提案されている。財政規模を拡大することにより財政基盤を安定化させることが目的で、急激な医療費の伸びなどによる保険料高騰を抑えられるとされる。

　現在、保険料は市町村や広域連合が各地域の被保険者数、医療費、収納率などから決めている。移管後は都道府県が全体の必要額を見込んで市町村に割り当てる。各自治体は被保険者から徴収し都道府県に納付する。

　保険料の具体的な算定方法は示されていないが、場合によっては金額が増減するとみられる。算定に用いられると見込まれるのは、各市町村の被保険者に占める６５歳以上の割合や被保険者の所得、医療費など。

　十勝管内の状況を見ると、１３年度医療費は被保険者１人当たりで１２町村が道平均を下回った。最も低いのは更別の２７万９０８４円で、高かったのは陸別の４１万８２６５円だった。

　一方、６５歳以上の割合は新得を除いた１８市町村が道平均３６・７％を下回った。収入のある現役世代が多いとみられ、保険料が上がる要素となる。最少が更別の２０・１％で、最多は新得の４７・３％だった。

　また、１人当たりの年間所得も新得以外で道平均７２万９０００円を上回り、より能力に応じた金額を求められる可能性もある。最低が新得町の６７万６０００円、最高が更別の１９２万円。

　さらに収納率も注目される。算定時の道の想定よりも低ければ、道に納める金額が不足する。１３年度管内で唯一道平均を下回った帯広は「一般財源を繰り入れるか、保険料を多く徴収して補わなければ」（国保課）と懸念する。

　保険料は、このほか６５歳以上の人数に応じて配分される交付金などもあり、さまざまな要素で決まる。道は「具体的な算定方法は法案が通ってから、国から示される」としているが、各市町村担当者は「被保険者が納得できるよう、きちんと制度設計してもらいたい」と話している。