帯広市共同募金会（事務局・市社会福祉協議会＝社協）は熊本地震の義援金受け付けを始めた。東日本大震災時と同様、送金と持参の両方を受け付けるが、送金の場合の振込口座は１８日昼時点で調整準備中。

　受付期間は６月末まで。ただ、東日本大震災のときは半年ごとに延長されて２０１４年３月末まで受け付け、持参分だけで３９６件１８６６万円余りが寄せられた。

　災害ボランティア活動については、全国社会福祉協議会が「現地の体制が整っていない」などを理由に現時点での自粛を求めている状況で、市社協も情報を待っている段階という。

　市社協の大久保良信事務局長は「東日本大震災の際、市社協を通じて実際にボランティアが現地に派遣されたのは、震災発生から１カ月半後の４月下旬からだった。道社協から情報が入り次第、どのような活動が必要かの情報も含め、ホームページなどでお知らせしたい」としている。

　一方、日本赤十字帯広市区（地区長・米沢則寿市長）でも１５日に義援金の受け付けを開始。共同募金会と同様、物資は受け付けない。事務局の市社会課は「市民からの問い合わせも増えると思うので、防災課などとも情報共有を図っている」としている。