帯広市は、２０１６年度の国民健康保険料（年額）を、賦課限度額未満の世帯で１人当たり１０万３６３４円と見込んだ。高齢者の増加と、それに伴う１人当たり医療費の増加などにより、今年度の賦課した金額に比べ２１２９円（２・１％）増える。５月に開かれる予定の市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申を受けて正式に決まる。

　３月１日開会予定の市議会定例会に提案する新年度予算案に関連費用を盛り込んだ。

　１６年度の被保険者数見込みは前年度比２・６％減の３万９９４６人だが、医療を受ける機会が多い６５歳以上は増えている。１人当たりの医療費は同２・１％増の３５万５５７５円と推計した。

　１人当たり保険料の引き上げは２年連続。ただ、保険料軽減のために一般会計から２億５７５８万円、国保支払準備基金から５０００万円を繰り入れる方針。仮に繰り入れがなかった場合の保険料の引き上げ率は１１・３％になるという。

　また、賦課限度額（上限額）は法定限度額の改定に合わせ、現在の８５万円から８９万円に引き上げる。高所得者の負担を増やすことで、中間所得者の負担を軽減し、負担の公平を図る。