道後期高齢者医療広域連合（連合長・高橋定敏留萌市長）は、後期高齢者医療制度で７５歳以上の高齢者が支払う２０１４～１５年度の一人当たりの年間保険料を、１２～１３年度に比べて平均１・５６％引き下げ、６万６２６５円とすることを決めた。引き下げは０８年度の制度開始以降初めて。新保険料は４月から適用される。

　２４日に札幌市内で開いた同連合議会定例会で決めた。１人当たりの平均では年間１０５３円の負担減となる。現在の年間保険料は平均６万７３１８円。政令改正に伴い保険料の軽減対象が拡充されたことや、所得水準の低下で軽減対象が増えたことが引き下げの要因。

　一方、１４、１５年度は被保険者全員に賦課される「均等割」が同７・８９％増の５万１４７２円（現在は４万７７０９円）、本人の所得に応じて負担する「所得割」率が同０・０９ポイント減の１０・５２％（同１０・６１％）となる。均等割の増加は、高齢化に伴う医療給付費の増額などを見込んだため。賦課限度額は同２万円増の５７万円となる。

　改定に伴い、年間保険料額（単身世帯で年金収入のみ）は年金収入１９２万５０００円で１万２６００円減の４万６５００円、同８０万円では同４００円増の５１００円となる。同連合は１４、１５年度の被保険者数を延べ１５０人と見込む。