帯広市は、国民健康保険（国保）加入者の昨年度の特定健康診査（特定健診）受診率をまとめた。前年度比０・８ポイント増の２７・３％と特定健診が始まった２００８年度からは最も高い数値となったが、国の目標とは大きな差がある。

　特定健診は４０～７４歳を対象に生活習慣病の予防と重症化の防止を目的として行われ、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目しているため「メタボ健診」とも呼ばれる。結果によっては生活習慣改善に向けた特定保健指導もあり、医療費の抑制を図っている。市は所定の期日にコミセンなどに派遣された検診車で受診する「集団健診」と、指定医療機関での「施設健診」を行っており、年１回無料で受診できる。

　昨年度の受診対象者は２万８４９４人で前年度比１３０人減。一方、受診した人は７７６６人と同１７４人増で０８年度以来最も多かった。

　国は１２年度末までに市町村国保加入者の受診率を６５％とする目標を設定しているが、帯広市は目標に届かなかった。今年度以降について、国は１７年度までで段階的に６０％にしていく方針で設定し直しており、市町村国保の今年度の目標は３５％となっている。

　市国保課によると、国保加入者は自営業者や高齢者が多く、「景気も良くない中、自営業者は仕事を休んでまで健診を受けない。高齢者は普段から病院にかかっていることで健診は必要ないと思っている可能性がある」と受診率が伸びない要因を推測する。

　ただ、徐々には上がっており、同課は昨年度から行っている電話による未受診者への呼び掛けにも触れ、「次第に特定健診になじみが出てきたのでは。病気の早期発見は本人の医療費負担減にもなる。引き続き受診率の向上に努めたい」としている。